市内の空き店舗や空き事務所等に出店し、商店会または商工会議所に加入する中小規模事業者に対し、出店時及び出店後6カ月経過時に20万円または30万円支給します。本事業は、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会の活性化に寄与する事業者、さらに創業者をサポートする制度として、産業の振興と商店会の活性化に寄与する事業者を支援します。

1. 中小企業者、小規模企業者、個人事業者または会社以外の法人であること（注意）会社以外の法人…公益法人等またはその他の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）で、従業員規模が中小企業基本法上の中小企業と同程度のもの。
2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借または転借して事業を開始すること。
3. 対象地域の商店会または武蔵野市中央地区商店連合会に加入すること（注意）商店会等が組織されていない地域では武蔵野商工会議所に入会すること。
4. 事業を1年以上継続することが見込まれること。など

出店時に（事業開始時）に20万円または30万円、出店後（事業開始後）6カ月経過時に20万円または30万円が、それぞれ申請に基づき支給されます。
（1）事業開始時　20万円（創業者の場合は30万円）
（2）6カ月経過時　20万円（創業者の場合は30万円）
※対象事業者・支給額を受ける条件の詳細については武蔵野市ホームページよりご確認ください。

武蔵野市商店会連合会

商店会の方々が自らのアイディアで実施する商業活性化事業を対象とした補助金制度です。事業着手時に補助金を受け取ることが可能です。地域商業の活性化、市内商店会の組織力強化・地区連携力の強化・商店会会員間の連携強化を目的としています。この助成金により、御殿山縁日では、約20万円の助成を受け、縁日のゲーム資材や、ゲームの景品、イベントPR費用に活用することができました。

イベント、活性化事業（買い物利便性向上、商店会情報の発信、商店会加入促進、高齢者の見守りのための事業など）

補助率60〜90%、補助額上限20〜200万円
※申請団体の種類に追って異なります。
※令和6年度は特例として「初めて小規模事業を実施する商店会並びに過去5年間に
事業実績がなかった商店会」が新たな事業に単独で取り組む場合、審査会が認めたものに限り、商店会負担分を当連合会が負担し、実質100%補助とします。

武蔵野市商店会連合会

明るい商店街づくりの促進を目的として、商店会が支払う装飾街路灯電気量の一部を助成します。市内35商店会が利用しています。

• 商店会または会員店舗の名称の広告物等
• 公共性が認められる広告物等
• その他市長が特に認める広告物等

毎年4/1から翌年3/31までに支払った街路灯電気量の80%以内。
※1商店会につき年間100万円が上限です。

武蔵野市商店会連合会

毎年8事業を上限に利用されています。各商店会や地域の実態に合わせた活性化事業の促進を目的としています。大野田もちつき大会では、会員店舗内で商店会周辺の地域住民とのコミュニケーションを目的としたイベントが行われ、もちつきたいけんで子どもたちにつきたてのもち3種類の味付けで振る舞いました。補助物品は、もち米、小豆、砂糖でした。

商店会や商店会連合会に加入する商店会の連携団体

商店街主催イベントにて必要な物品の購入額を補助します。
1事業あたり上限5万円です。（消費税および送料をを含む）

武蔵野市商店会連合会

商店街関係者による講義や、都内2つの商店街見学を通じて、商店街活性化プランの作成方法を学びます。

商店会役員や役員候補の方、商店主や商店街の運営に携わる方など。

無料

東京都中小企業振興公社
経営戦略課（03-5822-7237）

将来的に商店会を担う若手商人の育成を目的に、専門家派遣、経営力UPのための実践的なセミナー、商店街活性化計画の策定を学ぶ商店街リーダー塾など、さまざまなプログラムを利用することができます。

商店会の若手会員

無料、随時受付

東京都中小企業振興公社
助成課（03-3251-7894・7895）

商店会における開業者や事業後継者の育成・開業などを支援することで商店会の活性化を図ることを目的とした制度です。商店会があるエリアで開業する際の必要経費の一部を補助します。

創業予定の個人、中小企業者（法人・個人事業主）

事務所整備費：250万　店舗賃貸料：1年目は月額15万円まで・2年目は月額12万円まで　研修受講費：6万円

東京都中小企業振興公社
助成課（03-3251-7894・7895）

商店会の活性化を目的として、東京都が、若手（39歳以下）または女性が商店会で開業する際の経費を補助するとともにチャレンジショップでの商品販売機会等の提供を行います。

商店会にて開業予定の若手（39歳以下）または女性

店舗工事費：400万円　　店舗賃貸料：1年目は月額15万円まで・2年目は月額12万円まで　研修受講費：6万円

東京都中小企業振興公社
助成課（03-3251-7894・7895）